賃貸物件解約・引越時の家賃保証会社への連絡は不動産管理会社からでいいみたい
賃貸のアパートやマンションを借りようと思えば大家さんか管理会社へ支払う家賃を保証するため「連帯保証人」を連れてこい、と言われるのが通常でした。
しかし「連帯保証人」という言葉が怖さを伴って響くこと、あるいは主な成り手となる親族の高齢化や外国籍の借り手などの場合に「連帯保証人」が見つからず、賃貸借契約を結べない事例が増えてきたとかで、最近では保証を受託してくれる会社さんもあります。
要するに、「みんなの連帯保証人」というオシゴトを為し、対価としての金銭を受け取ることで利益を上げようとする事業者さんがいます。
賃貸借保証委託契約
保証屋さんと賃借人(物件を借りる人)とは、賃借人が委託者となり、保証会社が受託者となる「賃貸借保証委託契約」を結ぶことになります。
こうした契約は、不動産屋さんが丁寧に説明してくれる幾つかの重要な事項に紛れて“いつの間にか”契約していることが多いかと思います(本来のあるべき姿ではないですが)。
よく分からないけれど、指示された箇所に名前と住所を書き込んだたくさんの書類の中の一つに実は「賃貸借保証委託契約書」があった、などなど。
解約&引越
で、物件の賃貸借契約を何らかの理由で解約しようとする際に書類を見返してみると、「賃貸借保証契約書」のほかに賃貸住宅用の保険契約書が出てきます。
保険契約に関しては、仮に契約期間に残り日数があればその分の返金を受けることができるため、引越手続きの一環として保険屋さんに連絡すると良いことがある可能性があります。
しかしこれ、「賃貸借保証契約」という家賃保証の場合にどうなるのか、よく分かりません。
一応、契約書には賃借人に関する契約書記載事項に変更があれば連絡せよとの条項がありますが、引っ越した際にはどうなのか。
保証期間として「退去明渡し日まで」との記載もありますが、どのようにして保証会社が賃借人の退去明渡し日を把握するのか。
先人の教え
同じ疑問に接した方がおられました。
賃貸マンションを途中解約し引っ越しする予定なんですが、その場合、保証委託会社へも連絡した方が良いのでしょうか。 - 教えて! 住まいの先生 - Yahoo!不動産
基本的には、解約通知を受け付けた不動産業者から連絡が行くから、特に本人からの連絡は必要なしとのこと。
保証会社作成の届出フォーム
全保連株式会社という賃貸保証会社があります。当然、退去時の届けも用意されています。
しかしこれ、PDFの中身を見てみると、やはり管理する不動産会社からの連絡がメインであるような届出フォームの内容となっています。
保証委託料の返金について
保険契約の場合には返金があると書きましたが、どうやら保証委託料の場合には返還はないようです。
全保連さんの契約書にはその旨、記載がありました。いかなる事由があろうとも、うんぬん。
というわけで、退去する際に本人から申し出たところで得することはなく、不動産会社から連絡が行く(はずな)ので届出不要ということになるのでしょう。
もし万が一退去後に保証会社から請求書や更新申請書やその類が届いた場合には、管理会社による連絡不備も考えられるので、それはその時に考えるしか。