郵政3兄弟の株式上場＆株価下落＆ベア実施せずでも郵政民営化は！（永遠に？）終わらないッ！！
日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の郵政3兄弟が2015年11月に華々しく（？）株式を上場させたことをもって「郵政民営化」は完了だと思ってました。
しかし。
どうやら違ってたみたいです。ぜんぜん。全く。
総務省の平成28年度予算案
総務省が出している平成28（2016）年度の予算案、ってことは2016年4月から執行される予定の分が公表されてます。
その一部がコチラ。
郵政民営化の着実な推進…ん？
(1) 郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保 4.9（3.8）
(a) 郵政民営化の推進
郵政民営化の成果を国民が一層実感できるよう、適正な監督等を通じて、収益力強化に資する新たな事業の展開を促進
(b) ユニバーサルサービスの確保
・改正郵政民営化法の規定を踏まえ、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるよう、適切に指導・監督
・ユニバーサルサービスを将来にわたって安定的に確保するための方策を検討（以下略）
「郵政民営化の推進」が公費によって進められる矛盾…。「適正な監督等」とか「適切に指導・監督」とか言うてる（言われてる）時点で民営化できてないやん！
株式の新規公開（IPO）後（2016年3月18日現在）
日本郵政（株）、公募価格の1,400円を一時割るも持ち直し。
日本郵政(株)【6178】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
ゆうちょ銀行、公募価格1,450円を割る。
(株)ゆうちょ銀行【7182】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
かんぽ生命、公募価格2,200円以上を維持。
(株)かんぽ生命保険【7181】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
そして、ここにきての社長交代。
民営化の成果が「クレジットカードの発行」や「投資信託の開発」だとすれば、これはもうダメかもしれん…。
「完全民営化」のめど立たず
冒頭に書いたように、総務省のお手盛りで民営化策が進められている日本郵政ですが、そもそもは期限付き完全民営化を目指していたそうな。
図と表に示されているように、当初は2017年9月30日までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を全て売却（完全民営化）、（中略）ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却については、2社の経営状況及びユニバーサルサービス確保への影響を勘案するとし、具体的な期限は廃止された。
ただ、残念ながら具体的な期限は廃止され、「郵政民営化」というまんまなタイトルの官製サイトにはこんな記載も。
（注）移行期間：郵便貯金銀行について銀行法等の特例を適用しないこととする日又は郵便保険会社について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後の最初の３月３１日までの期間
とにかく、独り立ちできるまでが民営化。できないなら、期限を決めず公費（税金）を投入しましょうねと。そういうことに。
ICT推進事業の実験台に？
ただし、暗い話ばかりでもなく。総務省は平成28年度の予算（案）に「ICT」という言葉をこれでもかと繰り入れています。「ICT」で検索してみたらば、65個のヒット。
上記記事でも紹介しましたが、日本郵便はNECが開発した大規模なシステムを導入してICT化を推し進めています。
ICT版公共事業…というか日本郵便は総務省のICT推進事業の実験台に（すすんで？）なってるのじゃなかろうかと。そんでもって海外にシステムごと輸出出来たら愉快愉快な安楽妄想を抱いてるんじゃなかろうかと邪推します。
いや、輸出でも何でもできりゃいいんですけど。できりゃ。
3月18日にはベースアップ相当の賃上げを実施しないというアレなニュースも。
末端の職員がICT化の恩恵を受けるには、まだまだ時間がかかりそうやな…っていうか、あれ？これ、郵政の完全民営化なんて永遠に達成されないんじゃなかろうか？
あにはからんや、筆頭株主たる財務大臣が握りしめる大量の株式を市場で捌いた暁には実質的に完全民営化が達成されるのかもしれませんが。
税金を使ってIPO時の官製相場を盛り上げ―の、さらに税金を投入して民営化の着実な推進をアッピールしーの、そこそこ株価維持or上昇したら国有の株を売っぱらいーので完全民営化の達成となれば、現在の郵政3兄弟株ホルダーの皆様におかれましては、これはもうご愁傷さまとしか言いようがない。
民営化の方向性自体は間違っちゃないと思うけど、一歩間違えばブルっちゃうよな断崖絶壁に立ってんじゃね？感ハンパなす。
